障害年金、うつ病の申請と必要条件は何級から

障害年金、うつ病の申請と必要条件は何級から

障害年金って、うつ病でも受給できるの?

重いうつ病の場合、病気のために仕事の継続や日常生活の維持が困難となり、収入の当てもなくなってしまう場合があります。

 

こんな時こそ、公の力に頼りたくなる時ですが、果たしてそのような支援は期待できるのでしょうか。

生活費ということに関して言いますと、障害年金の受給ということが可能性のひとつとしてクローズアップされてきます。

 

実際、大怪我などをされて、下半身不随になられた方や脳梗塞などの後遺症で、日常生活が困難な方などの中には、障害年金を支給されている方がいらっしゃいます。

 

果たして、うつ病の場合にはどうなのかということになりますが、結論から申し上げますと、病気の程度によって、うつ病の場合にも障害年金が支給される可能性があります。

そもそも、障害年金には障害認定基準というものが設定されています。

 

この基準をクリアして認定された場合、障害年金の支給を受けることができるというわけです。

審査の対象となる障害には、眼の障害、聴覚の障害など、さまざまなものがあります。

このような肉体的な障害と並んで、精神の障害も審査の対象に含まれているのです。

 

ただし、うつ病であれば、必ず障害年金を受給できるというわけではありません。

障害年金の支給は、重度の障害を抱えているということが前提です。

 

ですから、審査で、うつ病の程度が軽いと判断された場合には、障害年金の支給を受けることはできません。

しかも、うつ病の場合には、内臓疾患などのように数値でデータが示されるわけではありませんから、ご本人の状態をきちんと判断してもらうのは、かなり難しくなってきます。

そのため、申請をしっかりやって、あとは審査の結果待ち、といったことになりがちです。

 

しかし、審査次第とはいえ支給を受けられる可能性があるのなら、生活費を確保するためにも、ぜひ申請をしておきたいものです。

以下に基本的な情報をご紹介しますので、参考にしていただければと思います。

 

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障害年金をうつ病で受給できるのは何級から?

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

国民年金で申請できるのが障害基礎年金、厚生年金で申請できるのが障害厚生年金です。

 

うつ病の申請が認定されると、そのうつ病の程度が何級に当たるのかが決まります。

障害基礎年金では、2級以上と認定されると障害基礎年金を受給することができます。

3級では受給することはできません。

障害厚生年金では、3級以上で障害厚生年金を受給することができます。

 

また、2級以上と認定された場合、原則として同じ級の障害基礎年金も受給することができます。

 

その他にも、障害基礎年金では要件を満たす子供がいる場合に、障害厚生年金では要件を満たす配偶者がいる場合に、それぞれ受給額に加算があります(※障害厚生年金は2級以上の場合のみ)。

ちなみに、級の認定は永遠ではありません。

 

一度、ある級に認定されても、その後の病状の変化によって、別の級になることもありえます。

その場合には、当然、受給額もそれに従って変化します(※障害基礎年金2級の方が3級に変更されると、受給が打ち切られます)。

 

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障害年金をうつ病で申請するために必要な要件とは?

障害年金をうつ病で申請するためには、いくつかの要件があります。

まずは、何といっても障害の程度です。

ただし、これはご本人の実際の状態によって決まるものですから、申請に際してどうこうできるようなものではありません。

 

注意点としましては、障害の程度は主に医師の診断書によって判断されるということです。

ですから、障害の程度が重い場合には、きちんとそのことが伝わるような診断書を書いてもらうことが重要になってきます。

また、初診日の日付も大切です。

 

申請するためには、初診日の時点で年金に加入していなくてはなりません。

障害基礎年金を申請するのでしたら国民年金、障害厚生年金を申請するのでしたら厚生年金に、初診日の段階で加入していないと申請ができないのです。

 

ただし、障害基礎年金の場合には、初診日の時の年齢が20歳になる前だったり、60歳以上~65歳未満だったりしたために、初診日の時点で国民年金に加入できなかった場合でも、日本国内に住んでいる間に初診日があれば、申請が可能です。

 

つまり、制度上、年齢的に国民年金に加入できない期間に初診日があった場合には、初診日の時点で加入していなくても申請が可能だ、ということです。

 

ちなみに、申請に際しては、保険料の納付の有無も重要なポイントになってきます。

保険料に関しては、初診日の前日の時点で、次の2つの要件のうち、どちらかを満たしていなくてはいけません。

 

A.[初診日の月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間、保険料が納付または免除されている]
B.[初診日の時点で65歳未満]+[初診日の月の前々月までの1年間、保険料の未納がない]

 

Aの場合が少し分かりにくいと思いますので、以下にご説明させていただきます。

たとえば、初診を受けた月の前の前の月までに、公的年金の加入期間が18年間あったとします。

18年間の3分の2は、12年間です。

 

ですから、この場合、初診を受けた月の前の前の月までに、少なくとも12年間以上、保険料を納付していなければなりません。

または、12年間以上、保険料を免除されていなくてはなりません。

このように少し複雑になっていますので、事前によく確認された上で申請に踏み切っていただければと思います。

 

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